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曖昧にできない労働条件 その8
1日8時間以内、1週間40時間以内。この条件では、お休みばかりで、仕事が回らないという会社が多いと思います。 この問題を解決する対策のひとつが、「変形労働時間制」… -
最低賃金が変わります！
令和６年１０月１日より地域別最低賃金が改定されます。 愛知 1,077円 静岡 1,034円 東京 1,163円 地域別の最低賃金… -
曖昧にできない労働条件 その7
月給制にすると、給与計算は簡単になります。従業員さんの生活も安定はします。 しかし、年末年始、ゴールデンウィーク、お盆などに長期の休暇が予定される業種（製造、… -
曖昧にできない労働条件 その６
労働条件は、給与計算に直結してきます。たとえば、時給制（時給で計算した給与を月払い）、日給制（日給で計算した給与を月払い）で支払っている場合は、難しいことを… -
全国健康保険協会から「資格情報のお知らせ」が郵送されています。
全国健康保険協会から「資格情報のお知らせ」が郵送されています。 従業員さん本人に封書ごと配布してください。そして、マイナンバーカードと同様に大切にずっと保管す… -
曖昧にできない労働条件 その5
先日のとおり、１日８時間労働にすると年間の休日数は少なくとも１０５日になってしまいます。 １年間の労働日数は、年間の総労働時間（最大２，０８５時間）を１日あた… -
曖昧にできない労働条件 その4
前回までで、「法定休日」は、「毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日」が必要であることを記載しました。それならば、「１年間は５２週なので、うちの会社の休… -
曖昧にできない労働条件 その3
昨日は、「休日」、「所定休日」「法定休日」について説明しました。「休日」におなじみで使われいる「休暇」というものもあります。どちらもお休みという意味ですが、… -
曖昧にできない労働条件 その2
「休日」とは、何でしょうか？実は、「休日」には、「所定休日」、「法定休日」などさまざまな種類が存在します。従業員さんにとっては、「休日」＝「労働しなくて良い… -
曖昧にできない労働条件 その１（休日）
働き方改革や労働力人口減少などにより人材確保が難しくなっています。今まで曖昧に扱われてきたいくつかの労働条件が採用のネックとなることがあります。今日から数回… -
定時改定の例外について
昨日の記事では、定時改定の原則的なタイミングについて、説明しました。しかし、定時改定のタイミングが、原則とは異なる事業所もあります。 例外的な取り扱いをする事… -
定時改定はいつから反映するのか？？
「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」が郵送されています。社会保険の定時改定といわれるもので、その年4月から6月に支払った賃金の金額に基づき、そ… -
健康保険・厚生年金保険料標準報酬月額決定通知書が届いています。
8月中旬から順次、「健康保険・厚生年金保険料標準報酬月額決定通知書」が郵送されています。 ご面倒をおかけして申し訳ありません。「健康保険・厚生年金保険料標準報… -
9月の納税予定
9月は下記の納税が予定されています。 個人消費税（中間申告） 9月30日（月） 口座振替でない場合は9月2日（月）所得税（予定納税第1… -
被保険者報酬月額算定基礎届が郵送されています。
社会保険に加入されている事業者の方あてに、「健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届」が郵送されています。 令和6年9月以降の社会保険料を決定するための大切… -
インボイス制度 まとめ28
先日までの記事では、インボイス制度の導入により、より一層の『帳簿の備え付け＝証拠書類の保管』と『記帳＝適正な帳簿書類の作成』が必要になったことをお知らせしま… -
住宅借入金等特別控除の要件が厳しくなっています！！
2024年（令和6年）以降に入居する住宅について、住宅借入金等特別控除（以下、「住宅ローン控除」）を受けるための要件が厳しくなっています。 住宅ローン控除を受ける… -
6月の納税予定
6月は下記の納税が予定されています。 市県民税（個人） 7月1日 10月決算（12月申告）法人は、10月の第1週目までに、税務署および県税事務所並びに市役所から予… -
労働保険の申告書が郵送されています
労働保険の申告書が郵送されています。 提出期限が7月10日です。 定額減税などの対応を重なるので、早めに対応したいですね。 -
給与所得者に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者）が郵送されています。
従業員さんの市民税・県民税（以下、「住民税」）をお給料から引いて、会社が納付している事業所に「給与所得者に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書（特別… -
インボイス制度 まとめ２７
先日までの記事では、インボイス制度の導入により、より一層の『帳簿の備え付け＝証拠書類の保管』と『記帳＝適正な帳簿書類の作成』が必要になったことをお知らせしま… -
国税の納付書はもう郵送されません。
令和6年5月から下記の納付書（税金をはらうための用紙）が送られてきません。 税務署のコスト削減です。・ 所得税・ 法人税・ 地方法人税 消費税は、今のところは郵… -
5月の納税
5月は下記の納税が予定されています。 自動車税種別割 5月31日軽自動車税 5月31日固定資産税（第1期） 5月31日 9月決算（11月申告）法人は、9月の…
記事一覧
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インボイス制度 まとめ⑩
先日の投稿で、商品の返品や値引きをした場合は、「返還インボイス」をお客様に発行しなければならないことをまとめました。ここで疑問が生まれます。毎月月末に、その月の一ヶ月分の取引を取りまとめて「適格請求書（インボイス）」を発行している会社が... -
年末調整の季節です。
税務署から年末調整関係資料の封筒と市役所から給与支払報告書関係資料の封筒が郵送されています。年末調整の控除証明書等とあわせてお預かりしたいです。処分せずに、お預かりできるまで大切に保管をお願いします。 -
インボイス制度 まとめ⑨
先日の投稿で、商品の返品や値引きなどを行った場合は、「返還インボイス」をお客様に発行しなければならないことをまとめました。売り手側は、義務である「返還インボイス」の発行を怠ると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるおそれがあるそ... -
インボイス制度 まとめ⑧
代金の値引きや商品の返品に応じた場合にも、インボイスを発行する必要があります。商品の返品や代金の値引きの際に発行するインボイスを「返還インボイス（適格返還請求書等）」と呼びます。例えば。1. 会社で商品を100万円分仕入れた。そのときに仕入先... -
インボイス制度 まとめ⑦
インボイスを発行する場合、必ず発行する事業者（インボイス発行事業者）の名称を記載しなければなりません。 法人が、複数のブランドや店舗を運営している場合や個人事業主が、屋号をもって営業を行っている場合でも、その法人や個人事業主が発行するレシ... -
インボイス制度 まとめ⑥
簡易インボイス（適格簡易請求書）を交付できる事業は、① 小売業② 飲食店業③ 写真業④ 旅行業⑤ タクシー業⑥ 駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限る）⑦ その他これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業上記の... -
11月の納税予定
11月は下記の納税（振替）が予定されています。労働保険料 第2期 11月14日（火）個人所得税 第2期 11月30日（木）個人事業税 第2期 11月30日（木）国民健康保険 第5期 11月30日（木） 決算月が3月の法人は、11月の第1週目に... -
インボイス制度 まとめ⑤
インボイスには、簡易インボイス（適格簡易請求書）というものがあります。小売業や飲食店業等の不特定かつ多数の方をお客様をとする事業者のみが、簡易インボイスを交付することができます。インボイスと簡易インボイスの違いは、2点です。1点目は、簡易... -
インボイス制度 まとめ④
インボイス制度の導入後は、適格請求書（インボイス）が発行された取引のみが消費税の仕入（仕入税額控除）とみなされます。私達が法律に沿ったインボイスを発行しないとお客様に大変な迷惑をかけることになります。 まとめ④では、消費税の端数処理につい... -
インボイス制度 まとめ③
インボイス制度が始まりました。まとめ③では、売り手が注意しなければならないことをまとめます。 インボイスに記載する消費税額等は、本体価格に10％もしくは8％をかけた金額になります。消費税率（10％もしくは8％）をかけたときに、小数点以下の端数が...
