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１０月の納税予定
10月は下記の納税が予定されています。 住民税（市県民税）第3期 10月31日国民健康保険税 第5期 10月31日後期高齢者医療保険料 第4期 10月31日介… -
曖昧にできない労働条件 その9
1か月単位の変形労働制とは、1か月以内の期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間（特例措置対象事業場の場合は44時間）になるように、労働日（日数）や労働時間を… -
曖昧にできない労働条件 その8
1日8時間以内、1週間40時間以内。この条件では、お休みばかりで、仕事が回らないという会社が多いと思います。 この問題を解決する対策のひとつが、「変形労働時間制」… -
最低賃金が変わります！
令和６年１０月１日より地域別最低賃金が改定されます。 愛知 1,077円 静岡 1,034円 東京 1,163円 地域別の最低賃金… -
曖昧にできない労働条件 その7
月給制にすると、給与計算は簡単になります。従業員さんの生活も安定はします。 しかし、年末年始、ゴールデンウィーク、お盆などに長期の休暇が予定される業種（製造、… -
曖昧にできない労働条件 その６
労働条件は、給与計算に直結してきます。たとえば、時給制（時給で計算した給与を月払い）、日給制（日給で計算した給与を月払い）で支払っている場合は、難しいことを… -
全国健康保険協会から「資格情報のお知らせ」が郵送されています。
全国健康保険協会から「資格情報のお知らせ」が郵送されています。 従業員さん本人に封書ごと配布してください。そして、マイナンバーカードと同様に大切にずっと保管す… -
曖昧にできない労働条件 その5
先日のとおり、１日８時間労働にすると年間の休日数は少なくとも１０５日になってしまいます。 １年間の労働日数は、年間の総労働時間（最大２，０８５時間）を１日あた… -
曖昧にできない労働条件 その4
前回までで、「法定休日」は、「毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日」が必要であることを記載しました。それならば、「１年間は５２週なので、うちの会社の休… -
曖昧にできない労働条件 その3
昨日は、「休日」、「所定休日」「法定休日」について説明しました。「休日」におなじみで使われいる「休暇」というものもあります。どちらもお休みという意味ですが、… -
曖昧にできない労働条件 その2
「休日」とは、何でしょうか？実は、「休日」には、「所定休日」、「法定休日」などさまざまな種類が存在します。従業員さんにとっては、「休日」＝「労働しなくて良い… -
曖昧にできない労働条件 その１（休日）
働き方改革や労働力人口減少などにより人材確保が難しくなっています。今まで曖昧に扱われてきたいくつかの労働条件が採用のネックとなることがあります。今日から数回… -
定時改定の例外について
昨日の記事では、定時改定の原則的なタイミングについて、説明しました。しかし、定時改定のタイミングが、原則とは異なる事業所もあります。 例外的な取り扱いをする事… -
定時改定はいつから反映するのか？？
「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」が郵送されています。社会保険の定時改定といわれるもので、その年4月から6月に支払った賃金の金額に基づき、そ… -
健康保険・厚生年金保険料標準報酬月額決定通知書が届いています。
8月中旬から順次、「健康保険・厚生年金保険料標準報酬月額決定通知書」が郵送されています。 ご面倒をおかけして申し訳ありません。「健康保険・厚生年金保険料標準報… -
9月の納税予定
9月は下記の納税が予定されています。 個人消費税（中間申告） 9月30日（月） 口座振替でない場合は9月2日（月）所得税（予定納税第1… -
被保険者報酬月額算定基礎届が郵送されています。
社会保険に加入されている事業者の方あてに、「健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届」が郵送されています。 令和6年9月以降の社会保険料を決定するための大切… -
インボイス制度 まとめ28
先日までの記事では、インボイス制度の導入により、より一層の『帳簿の備え付け＝証拠書類の保管』と『記帳＝適正な帳簿書類の作成』が必要になったことをお知らせしま… -
住宅借入金等特別控除の要件が厳しくなっています！！
2024年（令和6年）以降に入居する住宅について、住宅借入金等特別控除（以下、「住宅ローン控除」）を受けるための要件が厳しくなっています。 住宅ローン控除を受ける… -
6月の納税予定
6月は下記の納税が予定されています。 市県民税（個人） 7月1日 10月決算（12月申告）法人は、10月の第1週目までに、税務署および県税事務所並びに市役所から予… -
労働保険の申告書が郵送されています
労働保険の申告書が郵送されています。 提出期限が7月10日です。 定額減税などの対応を重なるので、早めに対応したいですね。 -
給与所得者に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者）が郵送されています。
従業員さんの市民税・県民税（以下、「住民税」）をお給料から引いて、会社が納付している事業所に「給与所得者に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書（特別… -
インボイス制度 まとめ２７
先日までの記事では、インボイス制度の導入により、より一層の『帳簿の備え付け＝証拠書類の保管』と『記帳＝適正な帳簿書類の作成』が必要になったことをお知らせしま…
記事一覧
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定額減税について その6
給与計算事務と減税の手続き 前回までで従業員さんごとの定額減税の合計額を決めることができました。それでは実際に、その減税額をどうやって従業員さんに返金したらよいのでしょうか？令和6年6月1日以降に支払う給与または賞与から控除されるべき源泉所... -
定額減税について その5
配偶者控除と定額減税の対象となる同一生計配偶者の違い 所得税の配偶者控除は、従業員さんの合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者が専業主婦でまったく所得がなくても従業員さんの所得税上、控除を受けることができません。厳密に言うと従業員... -
定額減税について その4
定額減税額を計算する 定額減税額の金額は、「本人 30,000円」と「同一生計配偶者と扶養親族1名につき 30,000円」の合計額になります。例）父：サラリーマン（給与年収 500万円）母：パート （給与年収 80万円）子：学生 20歳 （給与年収 80万円）... -
社会保険料が変更されます。
令和6年3月分（4月納付分）から協会けんぽの健康保険料が変更されています。給与計算の際に、注意が必要です。厚生年金保険料および雇用保険料に変更はありません。 愛知：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r6/ippan/r6... -
定額減税について その3
各人別控除事績簿の作成 事業者が定額減税を行うためには、従業員さんごとの扶養人数・毎月の減税額を管理する必要があります。国税庁は、定額減税を行うために「各人別控除事績簿」というものを公表し、活用することをおすすめしています。参照：https://... -
定額減税について その2
定額減税の手順 所得税の定額減税の手順は下記の手順で行います。 定額減税を行うべき従業員かどうかの判定を行います 各人別控除事績簿を作成します1. 同一生計配偶者および扶養親族の数を確認します2. 通常の給与計算を行います3. 給与計算をした月の... -
所得税の定額減税について
従業員さんのお給料から「源泉所得税等」を控除して、事業所が源泉徴収義務を負っている事業所に対し、「令和6年分所得税の定額減税のしかた」が郵送されています。うちの事務所にも、かなりの問い合わせが来ています。継続的に続く制度でもありません。ま... -
3月の納税予定
3月は下記の納税（振替）が予定されています。 所得税（口座振替でない場合） 3月15日(金） （口座振替の場合） 4月23日(火）贈与税 3月15日(金)消費税（口座振替でない場合） 4月1日(月） （口座振替の場合） ... -
労災保険の特別加入継続手続きの時期です。
現場で作業される法人役員、個人事業主、一人親方の方に確認していただきたいです。2024年4月以降の労災保険の特別加入継続手続きの時期です。みなさんが事務委託をしている労働保険事務組合から「労災保険の特別加入」の継続手続きに関する書類が郵送され... -
2月の納税予定
2月は下記の納税（振替）が予定されています。 労働保険料 第３期 2月14日(水)固定資産税 第４期 2月29日(木)国民健康保険税 第８期 2月29日(木) 後期高齢者医療保険 第８期 2月29日(木) 決算月が6月の法人は、2月...
