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    曖昧にできない労働条件 その6

    労働条件は、給与計算に直結してきます。
    たとえば、時給制(時給で計算した給与を月払い)、日給制(日給で計算した給与を月払い)で支払っている場合は、難しいことを考える必要はあまりないです。

    働いた時間数(日数)分の給与を支払っている状態であるので、いっけん、労使(事業主・従業員さん)ともに納得がいく条件であるわけです。

    しかし、1月・5月・8月・12月のように、正月・ゴールデンウィーク・お盆休みなどで、会社の都合で休業する日数が多いことで、従業員さんの労働時間(労働日数)が減少し、その月の給与支給額が大幅に減少するということが発生します。

    従業員さんが安定した生活を送るためには、バイトやパートタイムと同じような時給制や日給制は、従業員さんの生活における計画性が不可欠になってきます。

    この問題に対応するのが、月給制です。

    月給制は、月々の労働日数にかかわらず、一定の給与を支払う制度です。中小企業では、日給制で給与を支払う事業者が多かったのですが、徐々に月給制に移行する事業者が増えています。

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